真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

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地域を解体する?「道州制」批判の真実!

エセ保守が民主党が実行しようとしている「道州制」と捏造を拡散するが、民主党の公約に「道州制」は入っていない。
公約に掲げているのは、自民党公明党などである。


平沼・安倍・麻生支持者が地域解体をする売国法案道州制」と批判するがその真実は下記である。

★麻生政権
 道州制については、麻生首相が政権発足時に公明党と「道州制に関する基本法の制定に向け、内閣に検討機関を設置する」とする政権合意を交わし、所信表明演説でも国の出先機関を地方に移した上で「最終的には地域主権道州制を目指す」と表明していた。
http://unit.aist.go.jp/shikoku/kaiyou/kaiyou-koukenkai32.html

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★安倍政権
 自民党道州制調査会の杉浦正健会長は11日の総会で、安倍政権が目標の一つに掲げる道州制について「参院選までに党としての考え方をまとめたい」と述べ、来年夏までに制度の骨格をまとめる考えを示した。
継続審議となっている北海道道州制特区法案に関しては「今国会で成立させることが責務」と強調した。
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061011AT3S1101C11102006.html

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自民党安倍の道州制導入に意欲、総裁選公約に麻生が道州制を揚げる
道州制導入に意欲 安倍官房長官

 安倍官房長官は26日の自民党北陸信越ブロック大会で、次期政権で道州制導入に取り組む考えを表明した。地方財政を立て直し、人口減少が加速する地域経済の核づくりを目指す。9月の自民党総裁選に向けた政権公約では、憲法改正の中で道州制を盛り込む考えだ。

 安倍氏は討論会で「次期政権は地域の政策を拡充していかなければならない」と指摘。「地域再生を進めたい。そのために地方分権をどんどん進め、道州制もしっかり考えなければならない」と主張した。
そのうえで「大都市から地方に人口の移動が始まるような政策を考えなければならない」と語った。

 総裁選では、麻生外相も道州制導入を政権公約に掲げている。
朝日新聞 2006年08月26日19時14分

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自民党は明らかに矛盾をしていて、現在政府民主党の少子化対策である子供手当てに反対をしている。
政府は、まず子供手当てで少子化の底上げを考えており、幼保一元化により子供達の受け皿を拡大する二段構えの戦略を有して来た。
これに正面から反対をし、小泉進次郎はTPPを介して外国人労働者を確保すべきだと主張している。
まさに国家解体の売国思想と言っていいだろう。

自民党は我々国民に嘘の情報を流しており、財政を破綻させる子供手当てと言うが、これは真っ赤な嘘でしかない。
まず自民党子供手当ての財源を国庫に戻さずそのまま他にスライドさせる計画であり、これでは財源の圧縮にはならない。
それでいて財政を破綻させるとは、まさに国民を騙す子供騙しである。
またTPPに外国人労働者を期待したり、自民党が推進して来た移民法案を実行される方が子供手当てよりも余程リスクが高い。
わざとハイリスクを選択をし国家解体を目指すのが自民党ではないのか?

>人口減少が加速する地域経済の核づくりを目指す
>大都市から地方に人口の移動が始まるような政策を考えなければならない

自民党安倍はこの様に述べていますが、まずは少子化対策をきっちりやって道州制や移民など必要ない様にするのが真性保守の役目であり、安易な道州制の導入や移民への結論は保守派の意見とは言えない。
現在自民党が行っているのは、移民を牽制するなどの愛国政策ではなく、国会で与党の揚げ足ばかりを取り時間と税金の浪費をしているに過ぎない。
保守政党ではなく、売国政党と言うべきお粗末な状態である。


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麻生が止めたは捏造:遺棄化学兵器処理(遺棄化学兵器処理事業 麻生政権)

中国の遺棄化学兵器、22年までに廃棄完了目標

 日中両政府は16日、日本政府が中国で進めている旧日本軍の遺棄化学兵器の廃棄処理事業について、2022年までの廃棄完了を当面の目標とする新たな処理計画を決めた。 計画では、中国の北部と南部は16年中、ハルバ嶺は22年中の廃棄完了を目標とし、日本政府が「最善の努力を払う」と明記した。 今年4月29日を期限としていたが、回収作業などが難航していることから事業を継続することにした。

 これに関連し、両政府はオランダ・ハーグで15日夜(日本時間16日未明)に開かれた化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会に新たな計画を報告し、了承された。

 遺棄化学兵器の処理は化学兵器禁止条約(1997年発効)に基づき、2000年から実施している。

読売新聞 - 02月16日 11:55
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1917268&media_id=20

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麻生が止めたは捏造:遺棄化学兵器処理

あらためて自民党支持者の悪質な捏造を指摘したい。
麻生太郎が遺棄化学兵器処理を中止させて最大60兆円を浮かせたと言う捏造があり、これを民主党が蒸し返したと言うのだが完全な大嘘でしかない。

本件は条約と言う形式で調印されているが、麻生が条約の破棄をした事実もなければ、改訂の為に中国側と会談をした事実も一切ない。
自民党が契約したのは、2012年までだが実は自民党政権下から既に間に合わないと言う話が出ていた。
間に合わないことは自民党が政権時に発表しているので、その当時のニュースも確認して欲しい。

↓下記のニュースでも、化学兵器禁止機関(OPCW)に申請した2012年4月の処理期限内に完了するのは難しいと、記載がある。
これは自民党政権下のニュースです。

■「日中遺棄化学兵器処理連合機構」設立で合意 旧日本軍が遺棄した致死性の毒ガス兵器処理で

 日中両政府は21日、旧日本軍の遺棄化学兵器処理・回収事業に関する実務者協議を外務省で開き、遺棄兵器の大半が集中している吉林省ハルバ嶺に 大規模処理施設建設のため、両国共同の「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を来年早期に設立することで基本合意した。処理・回収事業を加速化させる方針も確 認した。
 ハルバ嶺には推定で30万−40万発の兵器が埋まっているとみられ、 化学兵器禁止機関(OPCW)に申請した2012年4月の処理期限内に完了するのは難しいとの指摘もある。

 遺棄化学兵器日中戦争終結直後に旧日本軍が遺棄した致死性の毒ガス兵器。
化学兵器禁止条約に基づき日本に廃棄処理の義務があり、 これまで約3万8000発を発掘、回収した。
共同通信

また中止されたと捏造された、あるいは間に合わなくなった要因のひとつにこれがあげられる。
自民党政権下に中国での遺棄化学兵器処理をどの業者が行うか決める為に入札が行われるが、不正入札が発覚し調査の為に一度中断されたことがある。
あくまでも取り調べの為の中断を処理をとめたと曲解した部分もあると思います。

さらにこれまで自民党政権で不発弾を発掘する作業をして来たのですが、これを破棄することを引き受けたのが民主党政権です。
遺棄化学兵器処理を完了する為には、発掘と破棄の両方を行って完了になる訳ですが、発掘だけで完了と曲解するむきもあります。
しかし自民党の行った契約は発掘だけではなく破棄も含む訳ですから、これが民主党のせいだと言うのは間違いです。

売国だ!売国だ!と大騒ぎをする自民党支持者は、自民党政権時に抗議を入れるべきです。
自民党支持者は自民を批判すると、自民党の支持率が落ちてしまう、ただそれだけの理由で自民党に抗議をしていません。
自民党支持者の言う保守や愛国者がどの程度のものか、これを考えれば分かると思います。


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